高市戦争翼賛国会粉砕

4・29「昭和１００年記念式典」粉砕へ　

イランへの軍事攻撃許すな！　長射程ミサイル搬入に反撃を！

　二月二八日、米軍とイスラエル軍はイランに対し大規模な軍事攻撃を開始した。イラン全土に、ミサイルや自爆ドローンを用いて破壊と殺戮に踏み切ったのだ。二月二六日、米帝とイランはスイスにおいて三回目の「核協議」を行っており、この時点では協議は決裂には至っていなかった。これは協議自体がイランを攻撃するための時間稼ぎにすぎず、米帝トランプとイスラエル・ネタニヤフは共謀してイランへのだまし討ち攻撃をおこなったのだ。われわれは、この米帝トランプとイスラエル・ネタニヤフのイラン攻撃を徹底弾劾する。このイラン空爆によって、小学生を含む多数のイラン人民が虐殺されている。にもかかわらず、日帝―高市政権は、先制攻撃をした米帝トランプ、イスラエル・ネタニヤフを非難すらせず、攻撃されるイランを一方的に非難するという許しがたい暴挙をおこなった。米帝トランプとイスラエル・ネタニヤフを擁護する日帝―高市政権を徹底弾劾する。米帝トランプ、イスラエル・ネタニヤフはイラン攻撃を即時中止し、米軍を中東から撤退させよ。
　高市政権は三月八日、深夜に熊本駐屯地に長射程ミサイルの配備を強行した。この間、住民説明会どころか搬入の事前通告もないというまったく許すことのできない蛮行だ。
　三月八日深夜のミサイル搬入実力阻止闘争を引き継いで、長射程ミサイル撤去にむけた闘いを強化しなければならない。

高市一強と中道惨敗の衆議院選

　二月八日投開票の衆議院選挙は、自民党が単独で三分の二以上の三一六議席を獲得し大勝した。連立を組んでいる日本維新の会は三四議席から二議席増の三六議席を獲得し与党は合計三五二議席となった。
　日帝―高市は自らが「経済対策最優先」と言っていたにもかかわらず、予算成立前の国会冒頭で衆議院解散を宣言した。「私が総理でいいか決めてもらう」「国の根幹に関わる重要政策の大転換」と称して、衆議院総選挙に踏み切った。国会で内閣不信任案が出されていないにもかかわらずである。当時、高市内閣の支持率が60％台と高い支持率であった。しかしながら、立憲民主党と公明党が新党を結成する動きや連立を組む維新議員の国保未払い問題。旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に対する教団幹部からの報告がまとめられた内部文書「ＴＭ（トゥルーマザー）特別報告」の中で自民党と旧統一教会の癒着が示されていた問題が明るみになる中で、それらが高市政権として致命的になると判断したのだ。この危機を乗り切り、国会での過半数の議席を獲得するという１００％自己都合での解散総選挙だった。
　一月二七日に公示された衆議院選は、解散から投開票までの期間が戦後最短の一六日間。それも真冬の期間であった。選挙の掲示板、期日前投票所の設置などに携わる、全国各地の自治体職員は、過重な労働を強いられた。一～二月多くの自治体は新年度予算の準備期間となっている。とりわけ、北海道や青森、岩手、新潟などの豪雪地帯では、大寒波の襲来により、住民の死傷者が出ている最中であった。労働者人民が物価高騰に苦しむ中で前回の選挙より四〇億円多い約八五五億円もの巨費が費やされた。
　短期間の選挙戦で、他の野党が掲げる「消費税減税」を高市自らも掲げ、争点を打ち消しながら、具体的な政策論争ではなく徹底したイメージ戦略に基づいた宣伝戦をＳＮＳなどを用いて展開した。米価格の高騰、インフレによる物価高など生活不安をかかえる多くの労働者人民に対し、高市は「日本列島を、強く豊かに」「強い経済」「未来に希望を」と「明るい未来」を演出した。とりわけ、ＳＮＳ上では極右高市支持者を先頭に高市支持の動画やツイートがＸやTik Tok　YouTubeで拡散された。さらに、自民党の政党アピールという形でYouTubeで高市の動画が再生回数一億回を超えるという宣伝が行われた。法律にふれなければよいと湯水のごとく選挙戦に資金がつぎ込まれ、ＳＮＳがフル活用されたのである。
　この選挙で高市は、裏金問題に関与した四三人（小選挙区三八人、比例区単独五人）を公認した。高市内閣の高支持率を背景に、四一人が当選した。選挙に当選したからといって裏金問題、旧統一教会との癒着問題が解決したわけでは決してない。また六六人が新人議員だ。
　中道の長妻議員がテレビ番組で「高市さんのお面を被った候補者との選挙戦であった」との感想に端的に表されているが、候補者一人ひとりが訴える政策を吟味する選挙ではなく「高市推し」の人気投票という「高市突風」による無党派層の票をふくめた地滑り的自民圧勝が作り出された。

「野党共闘」路線の崩壊

　一方の最大野党の「中道改革連合」は、旧公明党の候補者は全員当選したものの、旧立憲は、党の重鎮が落選し、一二三議席減の二一議席となり、壊滅的敗北となった。共産党は、八議席から四議席と半減、れいわ新選組も八議席から一議席のみとなった。
　当時の立憲党首の野田は中道路線を掲げ、「安保法制合憲」「原発容認」へと路線変更を明確にした。また立憲・安住の「辺野古新基地建設容認」発言は、これまで立憲民主を支持していた労働者人民を完全に裏切る行為だ。沖縄ではこの「辺野古新基地建設容認」発言にすぐさま抗議の声が上がった。立憲、公明党との「中道改革連合」結成に際して野田が言った、「右でも左でもない真ん中」という「中道路線」とは、反戦、反基地、反安保、反改憲、反原発の旗を自ら進んで降ろし、総翼賛化へ労働者階級人民を引きずり込もうとする路線でしかない。そうであるからこそ、支持されず見限られてしまったのだ。
　このように「野党共闘」路線は崩壊し、衆議院では中道、リベラル勢力がほとんど一掃された。高市一強の改憲、軍拡、対中国排外主義・戦争に向けた翼賛国会が出現してしまったのだ。

差別・排外主義で分断を煽る

　今回の衆議院選の特徴として、外国人問題を巡って、参政党、維新の会、日本保守党など極右政党が、差別排外主義を公然と喧伝し、それに高市も加わったことだ。
　参政党は前回の二議席から一五議席へと議席を大幅に増やした。デマの「外国人犯罪の増加」と「日本人ファースト」という差別排外主義を掲げて参政党・神谷は議席を獲得した。参政党は、支部活動などを通じて地方議会においても着実に議席を獲得してきている。労働者人民の自民党政治に対する政治不信や、生活不安などに対し、オーバーツーリズムや民泊問題と外国人労働者問題をごちゃ混ぜにし、「ルールを守らない」などと嫌悪感を煽っている。「日本人ファースト」を掲げる参政党・神谷は右翼ファシストそのものだ。
　「日本人ファースト」という言葉自体が、「日本人以外は二級市民」ということを公言している。人権無視であり、ナショナリズムと「日本民族優生思想」＝天皇制そのものだ。
　われわれは、関東大震災時における、差別排外主義とデマ宣伝をもとにした朝鮮人・中国人虐殺の歴史を痛苦に捉え返し、プロレタリア国際主義のもとに外国人差別排外主義に対して徹底して闘い抜こう。
　今回の衆議院選の投票率は全国平均で56・26％、前回より２・41ポイント増だが、それでも投票率は60％を超えていないのだ。
　自民党の小選挙区の議席占有率86・２％である。しかしながら、二八九の小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が50％以上となった小選挙区が全体の半数近い一三三に及んでいる。小選挙区で、有権者のうち自民候補に投票した人の割合を表す「絶対得票率」は26・９％であった。
　つまり、全有権者の四分の一に過ぎない得票で議席の八割以上を占めたということであり、民意を反映しているとは言いがたい。高市が「白紙委任状を手にした」などとは到底言えないのだ。

軍拡、改憲へ突き進む高市施政方針演説

　二月二〇日、特別国会において日帝―高市は施政方針演説を行った。施政方針演説は、①はじめに、②経済力、③技術力、④外交力、⑤防衛力、⑥情報力、⑦人材力、⑧治安・安全の確保、⑨むすび、と大きく九つに分けられている。とりわけ、①で「国力の強化」と題して「日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を推し進める」とわざわざ「日本人の底力」と強調したのだ。あきらかに、差別排外主義とナショナリズムを強調している。高市は、「台湾有事は、存立危機事態」発言を居直り、対中国姿勢をさらに強硬にしていくことを念頭に置いている。
　②経済力では経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどを「危機管理投資」とし、ＡＩ（人工知能）、半導体、造船などの先端技術を「成長投資」としている。
　④外交力においては、中国の「威圧による一方的な現状変更の試み」。朝鮮民主主義人民共和国の「核・ミサイル」問題。ロシアのウクライナ侵略をあげながら、米帝トランプのベネズエラ侵攻、マドゥロ大統領拉致については一言も触れずじまい。これこそ「力による一方的な現状変更」ではないか。ダブルスタンダードとはこのことだ。高市は、「日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸です」。「来月には訪米します。トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものと」すると発した。こんなことを断じて許してはならない。われわれは、米帝トランプの蛮行を断じて許さない。
　⑤に防衛力が置かれているが、全体を通してこのことが中心軸と言っていい。「本年中に（安保）三文書を前倒しで改定します」。「航空自衛隊を『航空宇宙自衛隊』に改編するとともに、『宇宙作戦集団』を新たに編成します」とし、「防衛装備移転に関し、三原則におけるいわゆる五類型の見直しにむけた検討を加速」としている。それは「同盟国・同志国の抑止力・対処力強化に資するとともに、我が国の防衛生産基盤や民生技術基盤の強化にもつながる」。「あわせて、防衛調達側のニーズをしっかりと産業界に伝え、スタートアップも含めた企業が、技術開発、量産化、新市場開拓に積極的にチャレンジできる環境整備も進めます」と、軍需産業を官民・産官学と文字通り国家をあげて本格的に育成し、国際的な軍事市場に参入していくことを宣言しているのだ。防衛費増で常に問題視される財源をめぐっては、武器輸出によって経済成長できるとしているのだ。そのための「危機管理投資」「成長投資」として高市はぶち上げている。それに続いて、⑥情報力で「国家情報会議」の設置。内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げするとし、監視・管理体制の強化に踏み込もうとしている。
　われわれは、断じてこのことを許してはならない、「先端技術開発」などといいながら、実は破壊や殺戮目的の自爆ドローンや、軍事関連のＡＩ開発に労働者人民を動員させてはならない。
　高市は、「官民連携による投資促進」のなかで、「裁量労働制の見直し」に触れているが、昨年一〇月に厚労省が、労働者三〇〇〇人に実施した労働時間に関する調査で、労働時間を「増やしたい」と回答した割合は10・５％だった。また、時間外労働上限規制（複数月平均八〇時間）を超えて増やしたいとする人は０・５％だった。労働時間が「このままでよい」との回答が59・５％を占めたとの報告が出されている。「労働時間を増やしたい」と答えているのは、「賃金が安いから稼ぎたい」が実態であり、高市の「働きたい人が大勢いる」というのはデマだ。「裁量労働制を見直して、もっと働かせたい」のが高市の本音なのだ。

外国人労働者を差別選別する「ゼロプラン」

　⑦人材力のなかで、「総合的な人口政策・外国人との秩序ある共生社会の実現」と、人口減少・少子高齢化による労働力人口の減少を外国人労働者の受け入れでカバーする必要性を認めつつも、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱」と、外国人労働者の置かれている状況を全く無視、または隠蔽している。低賃金や賃金未払い、パワハラ、差別暴言、虐待といった日本企業の雇用者側の問題に一切触れずに、一方的に「問題行動をする外国人労働者」といったデマ宣伝で、日本の労働者人民に「不安と不信」を煽り分断を作り出している。排外主義を煽るデマを表記しながら、「我が国が排外主義に陥らないようにします」と高市は平気で矛盾を述べている。高市が目指しているのは「秩序を強制する社会」だ。そして、「『国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン』を強力に推進」するとし、「電子渡航認証制度『ＪＥＳＴＡ』を創設する法案を提出する」と明言している。現在は空港などでの入国時に審査が行われるが、ＪＥＳＴＡはオンラインで事前に申請・審査を行う仕組みだ。これは、外国人労働者を差別・選別し、監視・管理体制をより一層強化する入管法・入管体制の改悪に他ならない。「不法滞在者ゼロプラン」反対、「ＪＥＳＴＡ」創設に反対しよう。

イラン反戦を闘おう　「昭和100年記念式典」粉砕

　米帝トランプとイスラエル・ネタニヤフのイラン戦争を断じて許さず、イラン反戦闘争に立ち上がろう。
　われわれは三月一日、三月五日と米大使館抗議行動に参加し左派共闘の仲間とともに闘い抜いた。米ニューヨークでは二月二八日にマンハッタンのタイムズスクエアにイラン攻撃に抗議し戦争反対を訴える一〇〇〇人の市民が集まった。三月二日の夕方にはニューヨークやサンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、アトランタなど主要都市でイラン反戦の集会・デモが取り組まれている。アメリカ国内においてもイラン反戦闘争が闘われている。
　日帝―高市は、日米安保体制をさらに強化し、戦争体制構築への突破口としてホルムズ海峡への自衛隊派兵すら狙っているのだ。国連の安保理決議も通さずに、イラン攻撃に踏み切った米帝トランプとイスラエル・ネタニヤフは国際法に違反している。自衛隊を中東に派兵する法的根拠はまったくない。イラン戦争への自衛隊派兵を阻止しよう。
　日帝―高市政権は、四月二九日「昭和一〇〇年記念式典」の開催を強行しようとしている。天皇制ファシズムの日本帝国主義によるアジア侵略戦争により、二〇〇〇万人のアジア諸国・地域の人民が犠牲を強いられた。その血塗られた「昭和の歴史」を一切反省せずに、ひたすら賛美するなど断じて許してはならない。４・29「昭和一〇〇年記念式典」粉砕闘争に全力決起しよう。
　四月一二日、共産主義者同盟（統一委員会）の政治集会を首都圏、九州・山口の二箇所において開催する。米帝トランプによるベネズエラ軍事攻撃とイラン戦争。終結の見えないロシアによるウクライナ軍事侵攻など全世界が戦争情勢へと突入している中で、日帝―高市は改憲、大軍拡路線の下、戦争体制構築へと突入した。いまこそ、革命的祖国敗北主義、プロレタリア国際主義の旗幟を鮮明にして日帝―高市政権打倒、米帝―トランプ打倒の闘いに立ち上がろう。二〇二六年、共産主義者同盟（統一委員会）の旗の下に結集し、日本階級闘争を切り拓く闘いの隊列を強化しよう。