反戦・反天皇闘争の爆発で日帝打倒！

差別排外主義・国家主義攻撃粉砕！
インフレ、増税、大軍拡による生活破壊を許すな

　激動の二〇二六年の闘いがはじまった。高市自維連立政権による対中国侵略反革命戦争を許すのか、それともアジア・全世界の人民とともに帝国主義による世界の戦争化を阻止するかが問われる闘いの開始だ。
　一月三日、米帝―トランプは、ベネズエラの首都に軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領夫妻を拉致・連行した。トランプは、昨年の九月以降、「麻薬対策」を口実に小型船舶などを次々と攻撃し、これまでに一〇〇名以上を殺害している。また、カリブ海に最新鋭かつ最大の原子力空母ジェラルド・フォードと随伴するミサイル搭載駆逐艦など一八隻以上を派兵し、地上作戦を準備してきたのだ。今年五月のコロンビア大統領選挙を見据え、反米左派政権の打倒に踏み込んだトランプ政権を絶対に許すことはできない。ベネズエラ人民を先頭に米本土、南米各国の反帝勢力と連帯してトランプ打倒の闘いに決起しよう。
　米トランプ政権は、昨年一二月に国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を発表した。今ＮＳＳでは、米国本土防衛と西半球（南北米大陸・グリーンランドなど）における米国の優位性(権益圏)を重視するとしている。同時に、中国への対抗とインド太平洋における紛争の抑止にも重点を置くと述べている。
　インド太平洋においては「米国は第一列島線のいかなる場所においても侵略を阻止できる軍隊を構築する。しかし、米軍はこれを単独で行うことはできず、またそうすべきでもない。同盟国は集団防衛のために積極的に支出し、そしてさらに重要なことに、より多くのことを実行しなければならない」と強調した。このように、中国を念頭にインド太平洋地域で競争・戦争に勝ち抜く決意を明示し、台湾を巡る紛争の抑止を優先課題に挙げ、「米国と同盟国の能力を強化する」として、これまでに日本、韓国、オーストラリア、台湾などに防衛費の増額を要求している。昨年一二月には台湾に日本円で過去最高の一兆七〇〇〇億円以上の武器売却を承認したことを明らかにしている。
　他方、欧州に関しては「欧州が自立し、いかなる敵対勢力にも支配されることなく、自らの防衛に主権的責任を負うことを含め、連携する主権国家のグループとして活動できるようにする」ことを優先すべきとした。「米第一主義」を掲げ、西半球の覇権と権益圏の確保を第一に、インド太平洋への必要に応じた戦略を明確にしたトランプから欧米各国(ＮＡＴＯ加盟国)は、「戦略的自立」へと安全保障戦略を転換させつつある。核保有国である英仏が昨年「ノースウッド宣言」で合意し、核の運用をはじめとして「米の核の傘」から脱し独自の核戦略策定に踏み込んできたことはそれを如実に表している。
　こうした動きは、今後世界において「核保有」の衝動を強め、各国による「核軍拡」の時代へと突入することを示している。帝国主義の覇権争闘戦の激化と核軍拡時代への突入という歴史的転換ともいうべき本二〇二六年、帝国主義打倒、全世界の戦争化阻止のために立ち上がろう。

日帝の軍事大国化を許すな　反原発闘争を闘おう

　われわれは二〇二六年、高市自維連立政権打倒を掲げ反戦・反核闘争を闘う広範な反戦運動の前進をかけて闘う。大衆的街頭行動をもって全人民的反戦運動の大きな奔流を作り出していこう。
　政権成立後約二カ月の間に、高市はその国家主義、排外主義、戦争突撃政権としての極右的本性を露わにした。
　昨年一一月、自民党は日本維新の会との「連立合意」にもとづき、国家安全保障戦略など安全保障関連三文書の改定に向けた議論を始めた。その中で、防衛産業・軍事防衛技術基盤を強化する観点から、本年通常国会において「防衛装備移転三原則の運用指針」の五類型を撤廃し、防衛産業にかかる国営工廠および国有施設民間操業に関する施策を推進する、としている。武器輸出を本格化しようというのだ。
　さらに高市は、国会において「台湾有事」が「存立危機事態になり得る」と答弁し、中国の激しい反発を招いた。高市は今日に至るまで発言を撤回しておらず、対中排外主義煽動を強めている。一二月には高市内閣で安全保障政策を担当する首相補佐官である尾上定正(元航空自衛隊)がオフレコを前提に「日本は核（兵器）を持つべきだ」と記者団に語っていたことが明らかとなった。この発言に対して任命権者である高市をはじめ、官房長官である木原もその進退について「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」として、罷免する考えのないことを明らかにした。さらには、防衛大臣の小泉も直接のコメントを避けたうえで、「非核三原則を政権の方針とし堅持しているのは、高市首相も再三言っている通りだ」とうそぶき、むしろ非核三原則の見直しについて、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要はある」と語ったのである。
　これは、単に政権の「タガ」が緩んだという問題ではない。政権そのものが、中国に対する侵略反革命戦争を想定し、そのための核武装をも辞さないという考えを持っていることを明らかにしたということだ。未だ発言を撤回することもなく、尾上の罷免・解任すらしない中で、中国との緊張と対立が継続し、より一層激化していくことが予想される。
　高市は、一九六七年に当時の首相・佐藤栄作が打ち出した核兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」の非核三原則について、就任前（一昨年九月）に「『持たず』『作らず』これは守らなきゃいけないわけです。でも『持ち込ませず』っていうのは、自らアメリカによる拡大抑止の実効性を低下させてしまうことだ」と述べている。
　昨年六月、笹川平和財団は米の「核の傘」提供を軸とする拡大抑止の実効性向上に向けた政策提言(『日米同盟における拡大抑止の実効性を目指して―「核の傘」を本物に―』)を発表した。「台湾有事」に際し、中国が核による恫喝や戦術核を使用する可能性を想定し、非核三原則の「持ち込ませず」を「撃ち込ませず」へと見直し、核ミサイルを搭載した米原子力潜水艦の寄港容認や核共有を検討する必要性を指摘していた。尾上は、この平和財団の上席フェローでもある。高市は、総理就任後の国会審議で非核三原則を引き継ぐか問われた際には「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けたが、高市や尾上の発言は、こうした提言などを踏まえたものであり、「非核三原則」の見直しを今年末、あるいは年度末にかけて強行する可能性があるのだ。
　防衛予算をめぐっては、二五年度当初予算では、関連経費を含め防衛費に九・九兆円を計上した。しかし、年末の補正予算案では、防衛力整備計画の対象経費に五〇二一億円、米軍再編事業に三四五一億円を計上。これに関連経費を合わせ、防衛費を一・一兆円とし、今年度の防衛費は計約一一兆円となりＧＤＰ比で２％を達成することとなり、二七年度目標を前倒しした。安倍以来の大軍拡路線の推進だ。
　二〇二六年、われわれは、高市政権による核武装をも目指した大軍拡攻撃に対して闘い抜かなければならない。第一に反戦・反基地・反原発闘争を継続させ、さらなる発展を目指して闘う。琉球弧の戦場化、西日本・九州の軍事拠点化を許さない闘いに決起する。地元住民と結合した闘いを推進していこう。
　九州―琉球弧への自衛隊配備強化、長射程ミサイル配備阻止の闘いを強化する。防衛省は国産長射程ミサイルを熊本の自衛隊健軍駐屯地、大分の由布院駐屯地に配備しようとしている。配備に反対する地域住民の運動と連帯しミサイル配備を阻止していこう。
　大分の敷戸弾薬庫は九棟のうち第一棟が三月三一日完成予定だ。地域住民とともに敷戸弾薬庫反対運動を闘おう。同じく大分の日出生台演習場では一二月二三日、九州防衛局が県と市町村の協議会に、米軍側の意向として実弾射撃訓練での対装甲車両用の火器使用を伝えてきた。日出生台ではより実戦に即した軍事訓練が行われようとしている。まさに西日本・九州の戦場化である。共同軍事演習反対の闘いを継続している地元住民と共に反対運動の前進をかちとろう。
　われわれは毎月の築城「二の日行動」や、岩国の「愛宕山見守りの集い」、佐賀駐屯地へのオスプレイ配備反対、演習反対などの地域住民の反基地闘争と結合した反基地闘争を闘い抜く決意だ。
　第二には、防衛増税に反対していくことだ。防衛費増強のために法人税が二六年度から４％引き上げられ、たばこ税も順次引き上げられる。所得税も二七年から１％引き上げると同時に復興特別所得税は１％引き下げるとする。物価高騰に苦しむ労働者階級人民からのさらなる収奪によって軍事大国化を目指すということだ。復興特別所得税は、もともと福島原発事故からの復旧・復興のために二〇三七年までの課税として設定されたものだか、その２・１％のうち１％が防衛増税のために付け替えられ、さらに一〇年延長されることになった。こうした防衛増税に対して徹底して反対していかなくてはならない。
　第三に、昨年の政府による「第七次エネルギー基本計画」にもとづくエネルギー政策の大転換により、原発再稼働にむけた動きは一層激化した。七月に関西電力が原発新設検討を発表し、一一月には東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）で、一二月にも北海道電力が泊原発(北海道)で、再稼働への地元同意を取り付けた。
　しかし、柏崎刈羽原発をめぐる「同意」は地元住民の声を無視した知事と自民党が多数を占める県議会の判断に過ぎない。昨年一一月に公表された新潟県での県民意識調査でも約六割の県民が再稼働の条件は整っていないと回答する結果となった。
　電力料金の高騰や地球温暖化、さらには北海道では半導体やデータセンターなどの産業集積による電力需要の増加と地元企業誘致なども利用する形で、政府と電力各社は地元に再稼働を求める動きを強めているのだ。
　世界最悪レベルの原発事故から一五年を迎える福島の復旧・復興への道は遠く、地元住民の切り捨てが一層加速している。廃炉にむけた取り組みは遅々として進まず、一グラム程度の燃料デブリを取り出せたにすぎない。廃炉の計画の目途も立たず、地域の復旧・復興も成し遂げられず、福島原発事故はなんら収束しておらず、その展望も明らかにできないのが現実ではないか。
　高市政権は東日本を見捨てた状況で原発を再稼働させようとしている。柏崎刈羽原発の再稼働を許すな。われわれは経産省前テントひろば、山口県上関の闘いを継承し、反原発闘争を断固として闘いぬく。中間貯蔵施設建設反対を上関住民とともに闘おう。
　自前の原爆保有のために原発の稼働と維持が必要なのだ。原発再稼働阻止の闘いは、核武装を阻止していく闘いそのものである。原発再稼働阻止の闘いに全力で決起しよう。
　こうした反戦・反基地そして反原発の闘いは８・６広島、８・９長崎の闘いとつながっていく。
　われわれは高市政権―首相官邸側近幹部による核武装容認発言を絶対に許さない。「被爆二世の会」とともに八月六日、広島現地闘争に断固として決起して闘う。

天皇制の強化反対　反天皇制闘争に決起しよう

　本年われわれは、極めて重要な闘いとして反天皇闘争を闘う決意である。左派共闘を軸にした広範な大衆行動で反天皇を掲げる政治勢力として街頭に登場する。
　昨年天皇は、「慰霊の旅」と称する全国行脚を強行した。硫黄島・沖縄・広島・モンゴル・長崎を「巡幸」するキャンペーンは、侵略戦争の歴史を清算する攻撃に他ならない。また、本年福島第一原発事故・東日本大震災から一五年の節目にあたり、宮内庁は、天皇、皇后が三～四月にも宮城、岩手、福島の東北三県を訪れる方向で調整している。
　さらに、熊本地震から一〇年が経つことを踏まえ、秋にも熊本を訪問することも検討されている。
　われわれは、こうした日帝―天皇制の側からの歴史総括、さらに天皇制のもとへの国民統合攻撃に対して、アジア人民と結合した労働者階級人民の闘いを対置する。われわれはその闘いを具体的な街頭政治行動の実践として取り組んでいく。
　二月一一日「紀元節」粉砕の闘いに決起する。そして四月二九日（「昭和の日」）、「昭和一〇〇年記念行事」粉砕を闘う。「昭和一〇〇年」を記念するとは、「明治維新」以降の「近代化」の中で欧米列強に伍して朝鮮、台湾への植民地支配から中国本土への侵略、さらに「大東亜共栄圏」構想のもと、アジアにおける権益圏の確保と維持のために二〇〇〇万人を虐殺した侵略戦争の清算と、敗戦帝国主義としての「奇跡の復興」と称された「昭和」を称賛し、美化しようとする攻撃に他ならない。「昭和天皇」ヒロヒトは、一九七五年一〇月の公式記者会見で「戦争責任というような言葉の綾（あや）については、私は文学方面については、きちんと研究していないので、答えかねます」と述べている。旧日本軍の最高責任者であったヒロヒトは、戦争責任・戦後責任を一切果たすことがないばかりか、敗戦後も「国体（＝天皇制）護持」のため沖縄を米帝に売り渡してきたのだ。到底、許すことはできない。われわれは高市政権のもと新たな戦争にむけた攻撃としてある天皇制・天皇制イデオロギーの強化に対して闘い抜く。「昭和一〇〇年記念行事」キャンペーンの全国的展開に対して全国の反天皇闘争を闘う人民と連帯して闘う。
　高市は本年、天皇制の強化にむけて、皇室典範の「改定」さらには「国旗損壊罪」成立を目論んでいる。天皇一族の衰退が進む中で「皇統」の維持と皇室外交の強化のために皇室典範を「改定」しようというのだ。
　さらに、天皇制と家父長制の確立のために明治期以降に強制された「夫婦同姓」に対して、「選択的夫婦別姓」を求める人民の声を叩き潰すための「氏の通称使用拡大」法案が通常国会に提出されようとしている。そもそも、「夫婦同姓」は「日本の伝統」などではなく、明治政府により導入されたものでしかない。高市自維連立政権は、極右参政党や保守政党などと共に通常国会での成立を狙っている。全国各地で集会・デモをもって闘っていこう。
　沖縄の「日の丸」掲揚反対の闘い、東京・国立市における反「日の丸・君が代」の闘いを継承するものとして二月七日「都教委包囲・首都圏ネット」が主催する「愛国教育と戦争を許さない！　教育基本法改悪から二〇年　総決起集会」に結集し、闘う教職員と共に「国旗損壊罪」成立阻止を闘おう。
　これら今春期の攻防と一体のものとして改憲反対闘争に取り組もう。自民・維新連立合意では、日本維新の会の提言である「二一世紀の国防構想と憲法改正」を踏まえ、憲法九条改正に関する両党の条文起草協議会の設置、さらに緊急事態条項（国会機能維持および緊急政令）について憲法改正を実現すべく、二五年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、二六年度中に条文案の国会提出を目指すとしていた。
　しかし、衆議院憲法調査会では、立憲民主党など野党が反発し、臨時国会会期中の設置は困難となったが、国民民主党は起草委設置に賛成しており油断はできない。改憲勢力批判をより強めなければならない。九条改憲―緊急事態条項追加改憲阻止を闘おう。左派共闘の前進をかけた闘いとして改憲阻止の闘いに取り組んでいこう。われわれは反天皇闘争、反戦闘争、そして改憲阻止闘争を一体のものとして闘い抜く決意である。

差別排外主義を許すな　治安弾圧体制強化反対

　治安弾圧体制強化・差別排外主義との闘いを一層推し進めていかなければならない。
　高市自維連立政権は「スパイ防止法」の制定を目論んでいる。絶対に許してはならない。
　この法案の本質は、反共主義を旗印に人民の思想統制を法制度的に確立することにある。「基地反対運動などを闘う住民や労組を『スパイ』『テロ行為』と称して取り締まり、弾圧を要求しているもの」（『戦旗』一六八六号「スパイ防止法の制定を阻止しよう」）だ。成立反対運動に取り組んでいこう。
　「スパイ防止法」の根拠には「日本はスパイ天国」などという、差別排外主義にまみれたデマゴギーの社会的蔓延が下地としてある。滞日外国人・在日外国人に対する排外主義運動がデマをまき散らし、それがファシズム法につながっていく。
　高市政権は外国人対策を強化するという方針を明らかにし、「外国人政策担当相」を設置した。初代担当大臣に任命された小野田紀美は就任後初の記者会見で、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、制度の不適切利用で国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と述べている。「外国人による犯罪や迷惑行為、制度の不適切利用」なるものの客観的なデータが明示されたことはない。国家権力が客観的事実に基づくことなく、特定の住民に対して管理強化をしようというのは国政としての差別そのものであり、高市政権が差別排外主義にまみれた政権であることの何よりの証左だといえる。
　また、インテリジェンスに関する国家機能の強化のために二六年通常国会において、内閣情報調査室および内閣情報官を格上げし、「国家情報局」および「国家情報局長」を創設しようとしている。安全保障領域における政策部門および情報部門を同列とするため、「国家情報局」および「国家情報局長」は、「国家安全保障局」および「国家安全保障局長」と同格とするなど国家行政機関の機能を強化しようとしている。
　さらに二七年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設するとしている。
　情報管理の強化は、人民に対する監視を強化すると同時に、技能実習生―育成就労問題や入管体制の強化―規制強化に直結していくものだ。こうした監視強化と排外主義との闘いを強化していこう。九月一日の「防災の日」を関東大震災時朝鮮人・中国人虐殺の歴史的負債の日として位置づけ、虐殺そのものを否定する「そよかぜ」など歴史修正主義者、排外主義差別者集団から犠牲者慰霊の行事を防衛する闘いに決起しよう。とりわけ対中国排外主義との闘いは焦眉の課題としてある。また、朝鮮学校を教育無償化から排除している政策は差別主義以外の何物でもない。断固として反対しよう。対中国排外主義が吹き荒れる中で、今こそ日本労働者階級人民は、七月七日「盧溝橋事件」、九月一八日「柳条湖事件」、一二月一三日「南京大虐殺」など、中国侵略・人民大虐殺の歴史的事実をしっかり踏まえ、対中国戦争を阻止していく広範な活動を組織化していかなければならない。

三里塚―狭山―沖縄の闘いの前進をかちとれ

　われわれは以上の政治闘争を闘いながら、反帝闘争の拠点たる三里塚―狭山―沖縄の闘いを防衛し発展させていく。
　一二月二一日、金子恭之国交相が成田空港の機能強化に向けて用地取得を加速するよう成田空港会社（空港会社）に指示を出した。翌二二日には空港の現地視察を行い、関連市町村と千葉県知事との意見交換を行っている。そして二五日に空港会社は国、県、市町村とともに「協議会」を開催し、機能強化のための「共同声明」を発表した。その内容は「近隣アジア諸国が空港機能強化に動いており、待ったなしの状況」「多くの人々が幸せな暮らしを営んでゆくための千載一遇の機会」というふざけ切ったものだ。この「声明」を未だ用地買収に応じない地権者に送りつけるという所業を徹底弾劾する。
　政府と空港会社は空港機能強化、成田空港の拡張なるものを打ち出してはいるが、遅々として進まずに追い詰められているのが実態だ。地権者が用地買収に応じない理由は空港拡張計画そのものがデタラメだからであり、その背景には六〇年におよぶ三里塚闘争の歴史が存在しているのは明らかだ。
　空港機能強化―成田空港の拡張を許すな。われわれは反帝闘争の拠点である三里塚闘争を闘う。
　われわれは、反対同盟の呼びかける集会・闘争に決起し市東さんの南台農地の強奪を許さず闘う決意である。
　二〇二五年一一月二八日、日帝―防衛省は大浦湾への土砂投入を強行した。
　翌二九日には、官房長官兼沖縄基地負担軽減担当の木原が沖縄入りし、三〇日に玉城デニー知事と会談した。木原は「一日も早い普天間飛行場の返還に向け、全力で取り組む」と、辺野古新基地建設を推し進めると知事に言い放った。玉城知事はこれに対して、「基地の強化が進むことで、沖縄が標的になることがあっては絶対にならない。沖縄を二度と戦場にしてはいけない」と、その決意を語っている。
　沖縄の辺野古新基地建設を許すな。二〇二六年秋には沖縄知事選が予定されており、これが辺野古新基地建設反対運動の重要な結節点になるだろう。
　われわれは沖縄解放―日帝打倒の路線を堅持して、沖縄反基地闘争に連帯していく。５・15沖縄現地闘争の決起も含め様々な闘争に取り組んでいこう。
　二〇二五年三月一一日、無実の部落民石川一雄さんが逝去された。お連れ合いの早智子さんを先頭に第四次再審闘争に向け闘いは開始されている。狭山差別裁判糾弾第四次再審闘争勝利にむけて闘いぬく。
　全国狭山闘争連絡会議（全狭連）は『戦旗』一六八八号で「緊急アピール」を発し、第四次再審闘争を闘いぬく決意とともに、一九七四年一〇月三一日の寺尾判決の差別性を徹底批判している。また、再審闘争に勝利するために再審法の改正を求める闘いを一方の基軸として闘う方針も明らかにされている。
　狭山第四次再審闘争に勝利しよう。全狭連を先頭として反戦反差別闘争の全人民的高揚を作り出していこう。
　ひきつづき全国各地で毎月「二三狭山デー」に取り組んでいこう。

左派共闘路線を堅持し闘いぬこう

　われわれは二〇二六年を、高市政権打倒を掲げた左派共闘の強化にむけて闘いぬく。左翼勢力の一定の後退という歴史的状況の中で、問われているのは左派勢力の共闘を基盤とする広範な大衆運動の建設である。一党派だけ、もしくは一政治勢力だけの対権力闘争という運動構造を大きく突破する闘いこそが問われているのだ。
　左派の共闘を路線として追求するということは、目的意識的な闘いである。党派性の違いを確認しつつ、運動的団結の新たな質の形成を創造していかなければならない。
　すべての闘う仲間の皆さん！　差別排外主義を強め、戦争に突き進む極右高市政権打倒にむけて、今こそ団結してともに闘い抜こう！