石破は九月七日に選挙戦敗北の責任を取る形で辞任表明した。当面、政局が混迷することに変わりはない。それでも今秋の臨時国会では「スパイ防止法」の成立が焦点化するといわれている。治安維持法制定から一〇〇年、戦争にむけた治安弾圧体制の強化を許してはならない。極右排外主義政党の伸長に引きずられて国会論議が右傾化することは間違いない。差別排外主義反対を掲げ、政権打倒を明確にした反戦闘争を闘おう。
　一方において実質改憲の動きが加速している。多国間の軍事演習が増加している。日米を軸とした多国間演習、日英合同演習や日豪などとの二国間軍事協力も強化している。日米軍事演習、日米韓軍事演習に反対しよう。防衛省は二〇二六年度予算を実に八兆八四五四億円にのぼる膨大な概算要求として発表した。これは敵基地攻撃能力の反映だ。日帝の軍事大国化―戦争体制構築を許すな！
　トランプ政権の登場で世界がブロック化し排外主義的ポピュリズムに組織されようとしている。しかし、その中でも確実にこれに反対する勢力が存在することもまた事実である。差別排外主義と対決し国際連帯の旗を掲げた反戦運動を闘い抜こう。10・７パレスチナ人民蜂起から二年目を迎える中で、イスラエルによるパレスチナ人民虐殺は過酷を極め、犠牲者は七万人を超えている。ガザの虐殺を許すな。ロシア―ウクライナ戦争の即時停戦をかちとろう。
　反戦の砦三里塚闘争を闘おう。一〇月全国集会に決起しよう。狭山差別裁判糾弾。石川さんの遺志を引き継ぎ再審闘争を決意した早智子さんの闘いに応え、狭山第四次再審闘争に勝利しよう！　原発の再稼働を許すな。

スパイ防止法制定を阻止しよう

　九月七日の石破首相辞任を受けて自民党総裁選が一〇月四日に行われる。物価高対策、米問題（農政改革）、社会保障関係改革など何ひとつとして解決しないまま、今秋の臨時国会へ突入しようとしている。崩壊した自公連立に代わり新たな連立の枠組が形成されるのか、あるいはパーシャル連合による国会運営となるのか、いずれにしろ誰が首相になろうとも民族排外主義政党の「躍進」を受けて、国会論戦が全体として右傾化することは明らかだ。臨時国会ではスパイ防止法が上程されようとしている。絶対に阻止していかなければならない。
　そもそもこの「スパイ防止法」は約四〇年前に自民党が国会に提出したが廃案になった代物だ。しかし、本年五月に自民党の極右高市らが党内の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」で再び浮上させた。そして同法は野党である日本維新の会や国民民主党からも喫緊の課題として法案制定を求める声が出されている。排外主義政党参政党は当初から同法案の成立を強硬に主張している。すなわち同法案が秋の臨時国会で焦点化する背景には国会総体の右傾化があるということだ。ファシズムとの対決として成立阻止を闘おう。

日帝の軍事大国化阻止　改憲策動を許すな

　今秋は実質改憲の動きとも断固闘っていかなければならない。
　物価高が家計を直撃し、社会保障費の増税が画策される中で、八月二九日、防衛省は二〇二六年度予算概算要求を八兆八四五四億円（米軍再編経費などを除く）と発表した。これは過去最高の防衛予算となる。具体的には「敵の射程圏外から攻撃でき、敵基地攻撃能力（反撃能力）として活用する『スタンド・オフ防衛能力』の関連経費に一兆二四六億円計上。ドローンなど『無人アセット（装備品）防衛能力』の関連経費にも今年度予算一一一〇億円の約三倍の三一二八億円を充てる」（八月三〇日、朝日新聞）と報道されている。まさに敵基地攻撃能力が本格的に始動するがゆえの防衛予算増大である。来年度の防衛費はＧＤＰ２％とする方針が決定されている。
　実戦配備されようとしているスタンド・オフとは地上から主に敵の艦艇を狙う射程一〇〇〇キロ程度の地対艦誘導弾能力向上型ミサイルである。その他、変則軌道で地上の目標に命中させる高速滑空弾、マッハ五以上で飛ぶ極超音速誘導弾や地上装置の取得や開発などの予算が計上されている。
　それだけではない、日本が英伊と共同開発する次期戦闘機の開発、次期戦闘機と連携して飛ぶＡＩを活用した無人機の研究開発なども予算化されている。また宇宙領域の能力強化、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編し、専門部隊「宇宙作戦集団」を新たに編成する計画もある。
　サイバー領域の防衛強化とともに沖縄那覇に拠点を置く陸上自衛隊を「師団」に格上げする。この部隊は従来の三九〇〇人規模で構想されており、現在の約一・五倍の部隊に膨れ上がる。そして重要なのは対中国を想定する「太平洋防衛構想室」の新設計画である。
　まさに日本社会は軍事大国として暴走し始めている。防衛予算から見れば、もはや「戦争国家化」というレベルではなく、戦争遂行国家とでも言うべき体制に入ったと言わざるを得ない。明文改憲を阻止すると同時に実質改憲も断固として阻止していこうではないか。

多国間安保粉砕　軍事演習反対

　本年九月一一日から二五日まで、琉球弧を戦場に想定した、過去最多の一万四二〇〇人規模の日米共同演習「レゾリュート・ドラゴン25」が強行された。これは、日米の連携強化及び共同対処能力の向上を図ることを目的にしたもので、北海道から沖縄までの全国の自衛隊・在日米軍施設を使って行われた。岩国基地においては、米軍の最新のミサイルシステム「タイフォン」の訓練が行われた。 タイフォンが日本国内に展開するのは初めてだ。
　また、陸上自衛隊は、九月一六日から二四日にかけて、米豪との「オリエント・シールド25」の実動訓練を行っている。さらに昨年の六月、一一月に続き三度目となる日米韓合同軍事演習「フリーダム・エッジ」も行なわれている。これは、今年一月のトランプ政権発足と六月四日の李在明（イ・ジェミョン）大統領就任以降では初の実施となる。そもそも軍事演習とはそれ自身、軍事行動であり軍事的圧力であることを確認しておかなければならない。対中国包囲網、対共和国を理由とする日帝の軍事演習の強化を許すな。

反戦反基地闘争の高揚をかちとろう

　今秋期、われわれは反戦闘争の断固とした推進をかちとっていく。差別排外主義と闘い自国国家権力の打倒を掲げた大衆的闘いをまき起こしていこう。
　米帝トランプによる政治は混迷を深めている。一方においてロシア―ウクライナ戦争は更なる泥沼化の様相を呈し、イスラエルはガザ虐殺をさらに拡大しようとしている。また、各国において極右排外主義勢力が台頭してきている。日本においても参政党が国政に関与するほどの支持を集めている。ロシア・中国・朝鮮民主主義人民共和国が政治ブロックを強固にしようとしている。
　こうした状況の中で、われわれの任務は重要である。
　第一に今秋の臨時国会を見据えて反戦闘争の大衆的爆発をかちとることである。左派共闘路線を堅持・拡大し、大衆的反戦闘争を断固として追求しよう。議会主義に集約する立場と一線を画し、大衆行動による反戦運動を闘おう。国際主義を掲げて軍事演習反対を闘おう。
　第二に差別排外主義との闘いを構えていこう。参政党の一定の伸長は、逆に言えば現代において差別排外主義との闘いが必要不可欠であることを証明した。創意工夫をもった街頭行動の組織化によって、差別排外主義との街頭制圧戦を構えていこう。
　第三に、不屈に闘い抜く人民とともに今秋期闘争を闘い抜こう。
　反対同盟の呼びかけに応えて10・12三里塚現地全国集会を闘おう。石川さんの遺志を継承する早智子さんの決意に応え、狭山第四次再審闘争に決起しよう。反基地闘争に決起する沖縄人民に連帯して一一月闘争を闘い抜こう。東海原発の再稼働に反対し上関原発反対闘争に連帯して原発新設を阻止しよう。