八月二五日、三里塚芝山連合空港反対同盟は、10・12全国総決起集会への結集を呼びかける招請状を全国に発した。
　「農地死守、実力闘争、一切の話し合い拒否」の原則を、五九年におよび貫いて闘い続ける反対同盟の呼びかけに応え、反戦・反権力闘争の拠点＝三里塚に全国から結集しよう。反対同盟・市東孝雄さんの南台農地を守り抜こう！

３・24耕作権裁判不当判決弾劾　市東さんの南台農地を守り抜こう

　本年三月二四日、千葉地裁民事第二部の齊藤顕裁判長は、市東孝雄さんの南台農地の畑に対して、農地の明け渡しを命じる不当判決を下した。
　反対同盟は、顧問弁護団とともに、一九年に及ぶ長期の裁判闘争の中で、成田国際空港株式会社（以下、空港会社）が「証拠」だとして提出してきた、父・東市さんが署名捺印したとする「同意書」と「境界確認書」がねつ造されたものであることを暴き出し、空港会社の悪辣な農地強奪攻撃を窮地へと追い詰めてきた。
　だが齊藤判決は、市東孝雄さん本人をはじめとする法廷での市東さんに耕作権があることを示す数々の証拠・証言の一切を無視して、空港会社の主張を全面的に認める判決を打ち下ろしたのだ。絶対に許すことはできない。
　齊藤判決では、「賃貸借契約は面積の記載にとどまり、具体的な場所範囲を定めるものではない」と記述されているが、「耕してよい面積はあるが、具体的な場所がない（なくても構わない）」などということがあり得るはずがない。市東さんはこれまで他ならぬ南台農地で無農薬・有機野菜を育て、地代を支払ってきたのだ。「位置が特定できないから、すべてを奪ってよい」などというデタラメな論法など絶対に認めるわけにはいかない。
　市東孝雄さんは、齊藤による不当判決への怒りを燃やし、南台農地を耕し続けている。
　七月六日の農楽まつりにおいて市東さんは、「反対同盟五九年、国家権力をもってしても反対同盟を潰せない。それはなぜかというと、動労千葉をはじめ、市民・学生の力を借りて、ここまで反対同盟が闘い続けてきたからです。これからも農地死守、戦争絶対反対を掲げて闘っていきます。そして国策としての福島、沖縄、三里塚を一つの闘いとして、これからも皆さんとともに闘っていきます。なによりも声を出して、諦めずに闘う。そして最終的には完全勝利へと、そこまで闘っていきたいと思います。身体が続く限りがんばります」と不退転の決意を明らかにした。
　齊藤判決は、判決確定前に強制執行が可能となる「仮執行宣言」をつけることはできなかった。三里塚闘争五九年の農地死守・実力闘争の闘いの地平が仮執行付き判決を阻んだことは間違いない。
　耕作権裁判闘争は、今後は高裁での控訴審へと移行していく。市東さんと共に控訴審闘争を闘いぬこう。南台農地を実力で守り抜こう。

「第二の開港」＝第三滑走路建設着工弾劾！

　空港会社は五月二五日、Ｂ滑走路の再延伸（三五〇〇メートル化）および、Ｃ滑走路（第三滑走路、三五〇〇メートル）の本格着工を強行した。この空港機能強化工事は、現在の空港敷地一一九八ヘクタールを、二二九七ヘクタールへと、ほぼ二倍に拡張しようするものだ。空港会社はこれを二九年三月までに完成させるとしている。
　空港会社はこの日、空港内の本社で「事業着工式典」を開催した。マスコミや周辺自治体首長など関係者を集めて、「鍬入れ式」などのセレモニーを行った。空港会社社長の田村明比古（当時）は、この日を「第二の開港」だと宣言した。
　空港会社は、年間発着枠を現行の三〇万回から、空港機能強化工事の完成後の二九年には五〇万回に増加するとしている。本年一〇月には、三四万回に拡大することが発表され、国土交通省、千葉県、空港周辺市町、空港会社で構成される四者協議会において了承された。
　空港の運用時間は、すでに一九年一〇月より早朝六時から翌日午前〇時まで一時間の延長が強行されている。これを第三滑走路供用開始後の二九年には、五時から深夜一時にまで延長しようというのだ。騒音被害、睡眠破壊など周辺地域住民への悪影響の拡大は計り知れない。
　空港利権に群がる輩どもは、「空港を活用した地域振興」などと主張しているが、その実態は、周辺地域の破壊＝廃村化であり、住民叩き出し以外の何物でもない。周辺住民は夜間飛行差止訴訟に立ち上がっており、この間、反対同盟とも結びつきを強めている。
　Ｃ滑走路（第三滑走路）の建設によって、芝山町、多古町の約二〇〇戸が移転対象となっている。さらにはＢ滑走路の延伸による騒音区域拡大によって、成田市、芝山町、多古町、横芝光町で約一〇〇〇戸が移転対象となっている。
　第三滑走路用地の確保に必要な面積の一〇九九ヘクタールのうち（公用地・空港会社用地を除く）、取得が必要な民有地が七四三ヘクタールで今年三月末までに契約できたのは、五五〇ヘクタール（74％）だと空港会社は説明しているが、残りの26％の用地は確保ができていない状況なのだ。用地買収のめどがたっていないにもかかわらず、「本格着工」を大々的に宣伝し、見切り発車での工事強行着工によって住民に圧力をかけ追い出そうとしているのだ。三里塚闘争五九年の歴史の中で何度も使われてきた常套手段だ。そして、原発建設や沖縄・辺野古新基地建設強行などとも共通する住民無視の政府の一貫した手法なのだ。
　反対同盟はこのような悪辣な政府・空港会社による空港機能強化工事に実力で対峙して闘い抜き、周辺地域住民との結合を強めてきている。

10・12全国総決起集会に結集を

　石破自公政権は、前岸田政権が強行した、「安保三文書」改定＝先制攻撃戦略への画歴史的転換を引き継ぎ、中国に対する軍事的包囲網形成、戦争準備を全国で推し進めている。
　防衛省は八月二九日、二六年度予算の概算要求で、過去最大の八兆八四五四億円の計上を決定した。敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」を熊本県（健軍駐屯地）、静岡県（富士駐屯地）などに順次配備するのをはじめ、攻撃型ドローン数千機の調達など、主要に先制攻撃兵器の配備、増強がもくろまれている。
　さらに、政府は全国の空港や港湾を「特定利用空港・港湾」に指定し、民間空港・港湾の軍民共用化を推し進めている。
　このような中で、日帝政府は、成田空港の第三滑走路建設やＢ滑走路延伸により、大型の輸送機や戦闘機などが発着可能となる三五〇〇メートル滑走路を三本有する巨大空港にしようとしているのだ。成田空港が戦争の出撃、兵站基地の拠点になっていく情勢が現実のものとして到来している。この軍民共有化の攻撃は地域社会の破壊と一体のものとして行われるのだ。
　反対同盟は、闘いの当初から、「戦争反対」「軍事空港反対」を掲げて五九年にわたり闘い抜いてきた。反対同盟は招請状の中において、「成田を侵略のための出撃・兵站拠点にさせないために、沖縄をはじめとした全国の基地反対闘争と一体で『第二の開港』粉砕を闘います」と、反戦闘争としての三里塚闘争の位置づけを鮮明に打ち出している。
空港廃港の闘いは日本社会のあり様を問う闘いだ。
　反対同盟の呼びかけに応え、10・12全国総決起集会に結集して共に闘おう。